塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
本年４月に、塩尻市手話言語条例が施行されました。これは私たち議員提案の条例でございまして、手話が独自の体系を持つ言語であること、かつろう者が手話により意思疎通を図る権利を有するということ、こういったことを基本理念に据えて、手話に対する理解の促進及び手話の普及を目的に制定されたということでございます。
本年４月に、塩尻市手話言語条例が施行されました。これは私たち議員提案の条例でございまして、手話が独自の体系を持つ言語であること、かつろう者が手話により意思疎通を図る権利を有するということ、こういったことを基本理念に据えて、手話に対する理解の促進及び手話の普及を目的に制定されたということでございます。
高校生と地域の大人たちが起業を共通言語として関係性を深めることで、いずれ県外へ進学・就職を選択しても、地域とのつながりを忘れず、将来的に市内へＵターンする、いわゆる関係人口の創出を図っております。
地方政治においても、統一協会関連団体主催のイベントに出席し、挨拶や講演をする、留学生弁論大会の審査員をする、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の自叙伝を選挙民に無料で配る、選挙時に推薦確認書に署名させ政策を推進させる、他国に本部を置く団体の言うなりになって政策を進めるなど言語道断です。既に県内では家庭教育支援条例が制定された自治体もあります。
①障がい者の社会参画として、国において手話言語法と双璧をなす障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、自治体の責務も明記されました。手話言語条例制定の際、私たちが最も心を砕いた事項が、手話は言語であるという理念の普及と現実のコミュニケーションを支援する個別施策を区別して考えなければならないというものでありました。条例では、前者についての理念を定めました。
また、八つの言語に対応する自動翻訳機能もありまして、日本語の読み書きが困難な方でも、そうした連絡が容易になると考えられるところです。 さらにアプリの機能を応用することによりまして、保護者から学校や保育園への子供の生活や教育についての相談がオンラインで可能になると考えられますので、相談する際の言葉の壁は緩和されるものと思われます。
１・２回目接種の時期は、外国人住民の皆さんに接種券の発送に合わせて６言語で記載された案内のはがきを送付するといった配慮ですとか、集団接種会場には通訳を配置するなどの配慮をしまして、日本語が不自由な方でも安心して接種を受けられるような配慮をしてきたところであります。
お使いになられていますスマートフォンの言語設定によりまして、アプリ内の表示も外国語対応とすることができます。 スマートフォンの設定では、数多くの言語に対応しておりまして、たくさんあるんですけれども、そのうち英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語などについて、実際作動できるかどうか、私どものほうで動作の確認が済んでおりますので、そのような案内もしていきたいというふうに思います。 以上です。
こうしたことから、言語能力を獲得するためにも早期発見が前提となりますので、新生児全員に検査いただくことが大変重要と考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
私としましては、活性化のためのピクトサインや多言語対応などの案内看板について、もっと充実することも必要があるかと思っておりますが、できるところから観光資源として有効に活用してほしいと考えています。 まずは観光資源として諏訪湖をどのように活性化していきたいと考えていらっしゃいますか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えします。
県教育委員会でも、インクルーシブ教育を推進するために、言語障害児通級教室や学習障害児等通級教室を設けるとともに、特に重度の障害を抱える児童・生徒が在籍をする小・中学校には加配の教員を配置しておりますが、これは極めて少数でありまして、当市では、大町北小学校に１名の配置のみとなっております。
そのため、学校施設に限らず地域資源等も有効に活用する中で、児童生徒一人一人の認知的能力、非認知的能力や言語能力など、様々な資質、能力をよりよく育てられる、そのような学びの環境をイメージしております。 質問事項②安心安全で豊かな教育環境を保証していくことは行政の責務だと考えるがどうかについて答弁をいたします。
１．塩尻市手話言語条例についてでございます。 手話言語条例は、ろう者をはじめ手話を使って生活を送る方々が、その人らしい社会生活を送るために市民一人一人が手話は言語であることを認識し、誰も取り残さない、誰もが夢と希望を持てる共生社会を築いていくことを願って、議員提案により条例を制定し、４月１日から施行されています。施行１年目の取組実績と来年度の推進方針についてお伺いいたします。
さきの事案につきましては、当初私も伺ったときに、全く言語道断だというふうに思っておりましたけれども、そのときの職員の勤務状況、本来は廃止されるはずの職員が廃止されずに自分で抱えてこの処理を当たってきた、真面目な職員ほどこういうふうになりやすいのではないかなということが推察されます。
一つ目に、音声認識や画像認識、動画認識、言語解析といった認識。二つ目に、数値予測やマッチング、意思予測、ニーズ予測といった予測。三つ目に、表現生成やデザイン、行動最適化、作業の自動化といった実行で、様々な分野において、これらの機能を有するＡＩの導入が進んでおります。
長野県でも手話言語条例が可決されて、国でも手話言語法というのがまだテーブルにのった段階らしいですけれども、これから法整備されていくといった中では、聴覚障がい者というよりは手話を言語とみなして、一般生活ができるように推進するような方向になるのかなと思っております。 再質問しますが、聴覚障がい者、聴覚障がいといえば聞こえない方です。
情報化社会の進展に伴いまして、プログラム言語を英語に頼るため、この分野での横文字使用はやむを得ない点も認めざるを得ませんが、30年前、この分野での我が国の特許出願、取得件数は他を圧倒しておりました。集積回路の微細加工技術、携帯電話の多機能装置、液晶表示、どれを取っても、日本規格が世界標準となることを確信していたはずではなかったでしょうか。
このほか、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や多言語案内板の設置など、アフターコロナのインバウンドと国内観光客の回復を見据えた、ストレスなく町歩きができる環境の整備を進めております。感染対策の取組としましては、市内各事業者に対し、業種ごとの感染対策ガイドラインの遵守への啓発活動や、万一に備え、患者搬送用の特殊車両を活用した受診支援体制を構築いたしました。
もう一点、多文化共生という視点で建物自体のバリアフリーは当然のことですが、様々な意味でのバリアフリー、具体的には言語バリアフリーについて伺います。 この（仮称）飯田駅前プラザ施設内の多言語化への検討はされていますでしょうか。また、創発コーディネーターは、外国語にも対応している人材を起用するのでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
私、相談を受けていまして、就学前の子供さんをお持ちの親御さんから、言葉の発達が気になるところがあり、今は松本の言語聴覚士のもとに通って療育を受けているということでした。このような就学前の子供で、言葉の発達支援について相談を受けている子供さんというのは実数で大体どれぐらいいるのかというのが、分かればお願いします。